利用規約

本利用規約は、弊社が提供するアポインターサービス（以下、「本サービス」といいます）について、弊社及び契約者の間の本サービス利用に関する関係を定めるものです。以下の利用規約をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ御了承下さい。

（総則）
第１条
１ 契約者は、本利用規約の内容を十分理解した上で本サービスを利用していただく必要があり、本サービスを利用することにより本利用規約及びマニュアルに従うことに同意したものとみなされます。
２ 本利用規約は、利用契約の一部を構成するものであり、弊社と契約者間で特段の合意のない限り、契約者による本サービスの全ての利用に適用されます。
３ 本利用規約は、弊社の判断により、事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。本利用規約の変更・追加・削除は、弊社が本サービスのサイト上に本利用規約の変更・追加・削除を掲示した日から3日後の時点で効力を発するものとします。契約者は、本利用規約の変更・追加・削除後に本サービスを利用した時点で、本利用規約の変更・追加・削除に承諾したものとみなされます。弊社は、本利用規約の内容の変更により発生した結果について、契約者に対して一切の責任を負いません。

（個人情報の取り扱い）
第２条
１ 弊社は、契約者の個人情報を、別途定める弊社の「個人情報保護方針」に基づいて管理します。
２ 契約者は、本サービス上でアポイント相手の個人情報を利用する際は、別途定める弊社の「個人情報保護方針」に準じて管理しなければなりません。弊社は、契約者による個人情報の管理について、一切の責任を負いません。

（知的財産権）
第３条
１　本サービスのプログラム、商品写真その他の知的財産権は弊社に帰属します。利用者は、当該情報を私用目的で利用される場合にかぎり使用できます。弊社に無断で、複製、送信、譲渡、二次利用等の使用をすることはできません。
２　「アポインター」の商標は、弊社に帰属しますので、無断で使用することはできません。
（禁止事項）
第４条　
契約者は、各号の行為を行ってはなりません。
（１）他の契約者若しくは第三者の財産、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

（２）本サービスへの不正アクセス若しくはそれを試みる行為、不正な損害を与える恐れのある悪意あるコードを本サービスへ配信し若しくはその配信を試みる行為、又はアクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
（３）弊社又は他者になりすます行為。

（４）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為

（５）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
（６）他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
（７）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
（８）本サービスの運営を妨害する行為。
（９）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。

（１０）公序良俗に違反する行為その他迷惑行為。
（１１）上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。
（１２）その他弊社が契約者として不適当と判断した行為。

（規約違反への対処）
第５条
１ 弊社は、契約者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該契約者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止等の必要な措置をとることができるものとします。

２ 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。弊社は、前項に基づく弊社の対処につき、契約者に対し、当該措置によって被った一切の損害について責任を負いません。

３ 契約者は、契約者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。


（反社会的勢力の排除）
第６条　
１ 契約者は、現在または将来にわたって、自らまたはその役員もしくは従業員等のいずれも、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明しこれを保証します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
④暴力団準構成員
⑤暴力団関係企業
⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
⑦その他前各号に準ずるもの
２ 契約者は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」と言う。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明しこれを保証します。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３ 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明しこれを保証します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
４ 契約者は、弊社が前３項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
５ 弊社は、契約者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当該契約者に対して何らの通知、催告を要せず、また弊社の債務の履行提供をせずに直ちに、当該契約者の登録抹消を行うことができます。この場合、弊社は、当該契約者に対して当該解除による損害を賠償する責を負わず、また、これにより弊社に損害が生じた場合は、当該契約者が賠償しなければなりません。
６ 弊社は、契約者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当該事実を警察その他の機関に通報することができます。契約者は、かかる通報につき、通報するものの秘密保持義務を免除します。

（利用契約の存続期間）
第７条　
１ 利用契約の存続期間は、1ヶ月とします。
２契約者が利用契約を継続しないことを希望する場合は、利用契約の存続期間の最終日の属する月の24日までに、解約することにより、利用契約を終了させることができます。
３ 前項の利用契約の終了の通知がない限り、利用契約は、第１項の利用契約の存続期間の最終日の翌日より1カ月間、自動更新されるものとし、以後も同様とします。

（サービスの中断又は終了）
第８条　
１ 弊社は、契約者に１ヶ月前に事前通知することにより、本サービスを中断又は終了させることができます。
２ 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、事前の予告なく即時に本サービスを終了させることができます。

（利用契約の解除と利用停止）
第９条　
１ 契約者に以下の事情が生じた場合、弊社は、相当の期間をおいてその是正を求める通知をし、当該期間内に違反の是正がない場合は、利用契約を解除することができるものとします。
（１） 契約者が利用契約上の債務の弁済を遅滞したとき。
（２） 前号のほか、契約者が利用契約に違反したとき。
２ 契約者に以下の事情が生じた場合、弊社は、何らの事前の通知を要することなく、利用契約を即時解除できるものとします。
（１） 契約者の振出、裏書、保証に係る手形・小切手が不渡りとなったとき、又は契約者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（２） 契約者の資産につき仮差押、仮処分、差押、保全差押、滞納処分又はこれに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）が開始されたとき。
（３） 契約者につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申立てがあったとき、特定調停の申立てがあったとき、その他これに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）の開始の申立てがあったとき。
（４） 前３号の他、契約者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき。
（５） 契約者が事業を廃止し若しくは所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けたとき、又は解散の決議を行い若しくは裁判所の解散命令を受けたとき。
（６） 契約者が弊社の事前の書面による承諾なく合併・会社分割、事業譲渡その他会社の組織又は事業に重大な影響を及ぼす行為を行ったとき。
（７） 契約者が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力への資金提供関係その他密接な関係を有していることが明らかになったとき。
（８） 契約者が弊社に対し著しい背信行為を行ったとき。
（９） 契約者又は契約者の代表者が連絡不能となったとき。
３ 本条にもとづき利用契約が終了した場合、未払いの債務を負担する契約者は、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちに弊社に対して未払いの債務の全額支払わなければなりません。
４ 本条による解除は，弊社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

（免責）
第１０条　
１　契約者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用または本サービスが利用できないことに関して契約者に生じた一切の不利益・損害について、弊社は一切の責任を負いません。

２ 契約者が、本サービスを利用することにより、顧客その他第三者に対し不利益・損害を与えた場合、契約者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。

３ 弊社は本サービス上で行われる契約者と顧客の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。

（準拠法）
第１１条　
本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されます。

（裁判管轄）
第１２条　
弊社と契約者の間の一切の法的紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（附則） 
本規約は、2019年　6月1日より施行致します。